2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今までのこの話の中で、本法案の基準で浮く経費は試算では建築費の大体四％から九％、五％から九％であるということ、生産費のうち最も多くを占めるのは圧倒的に飼料費で、あとは素畜費、人件費というのは多くて三割程度と、建物費は生産費の項目として、これは耐用年数で割るということもありますけれども、主なものとしてはカウントされていないということ、本法案の技術基準は現行の建築基準法で可能な限り緩和してきた基準も満たさない
今までのこの話の中で、本法案の基準で浮く経費は試算では建築費の大体四％から九％、五％から九％であるということ、生産費のうち最も多くを占めるのは圧倒的に飼料費で、あとは素畜費、人件費というのは多くて三割程度と、建物費は生産費の項目として、これは耐用年数で割るということもありますけれども、主なものとしてはカウントされていないということ、本法案の技術基準は現行の建築基準法で可能な限り緩和してきた基準も満たさない
これ、じゃ、ここを見て、これ生産コストを下げましょう、そのために、それによって国際競争力を上げていきましょうというときに、何を下げたらいいかというのを御覧いただければ、一番掛かっているのは、素畜費掛かっているところも結構ありますけど、やはり飼料費ということになると思います。
これ、牛の素畜費は今高いのは分かるんですけど、飼料費も、それからその他の経費も上がっています。特に現場から言われるのは、人件費が非常に上がっているということと、それから機械、これ、農業競争力強化支援法でもう機械のコストを下げていくと言っていたはずなんです。でも、現場の声は、下がるどころかどんどん上がっていると。一年落ち、二年落ちの機械も今高くて大変なんだと。
まず、先生御指摘の素畜費でございますけど、近年上がってございます。例えば、本年一—三月の素畜費でございますが、黒毛和種では平均で八十五万ということで、前年の同期比で一一〇％でございます。
これは素畜費がさかのぼるところの時点で高かったことによるものだと思いますが、こういう背景があれば、やはりマルキン拡充の要望が出るのは当然だと私は思います。 さらに、改正法の第一条では次のように目的を定めています。
さて、私、ＴＰＰの特別委員会でも大臣に、いわゆる畜産の、特に牛についてポイントを絞って聞きましたが、畜産に係る生産コスト、飼料の占める生産コストの話をやりましたが、今回は、さっきからもお話がありましたが、子牛、子牛が生産コストに係る大きな比重、今話ありましたけれど、ここを見ますと、これは二十八年十月の一頭当たりの生産コストなんですが、素畜費が五十九万一千四百六十一円、五六％素畜費、子牛の、になっています
二十七年度で生産費の費用合計が百五万九千円、そのうち素畜費が五十八万五千円ということになっておりまして、その割合が五五％ということになっているところでございます。
素畜費のまず占める割合でございますけど、和牛の方でございますが、生産費の合計で、費用の合計で百五万九千円、それで、そのうち素畜費が五十八万五千円ということで、その割合が五五％、これが二十七年度の数字でございます。
それから、農林水産省が十一月二十四日に公表した二十六年度の肉用牛の生産費によりますと、去勢の肥育牛の一頭当たりの全算入の生産費、それから、素牛の導入時期の価格上昇によりまして素畜費が増加したことによりまして、対前年度で五・七％も増加しているということ。
飼料価格の高止まりも問題なのに加えて、和子牛価格の異常な高騰は、肥育経営の素畜費の圧迫、繁殖経営でも繁殖用の子牛の購入費の圧迫等によりまして、肥育、繁殖経営どちらにとっても好ましい状況とは言えないと考えております。担い手・後継者対策の強化と同様に、飼養頭数の減少にもしっかりと歯止めを掛けていく必要がございます。
畜産物の生産コストでございますが、主に飼料代や素畜費の物財費と労働費で構成されておりますが、このうち、畜産につきましては、餌代、飼料費が占める割合が非常に高くなっておりまして、具体的に申し上げますと、平成二十四年度の生産コストに占める飼料費の割合でございますが、各畜種ごとに異なりますが、粗飼料を給与する牛では四割から五割が餌代、濃厚飼料中心の豚や鶏では六割から七割、これが餌代というように相なっているところでございます
地域特定品種をとる場合に、素畜費とか市場取引価格の八割以上ということだと思うんですが、そこの取引価格が難しいんですよね。透明で客観的な価格づけが必要だと言われております。 これは市場価格じゃなきゃいかぬのだろうと思うんですが、こういう日本短角種なんかだと、相対取引が多い。だから、そこで客観的な値づけ、取引価格ではないと言われてしまう。八割をとれていないと言われてしまうわけです。
○山田副大臣 マル緊の価格は、その都度、四半期ごとに変わってきますから、そのときの、これからマル緊の四、五、六の分が出てくるかと思いますが、その価格と、では実際に時価評価との差額があるとして、素畜費とかあるいは飼料費等々について不公平感を生じるようであれば、それを考慮して、五分の五の評価に、いわゆる不公平感のないような形での処理を考えてみたいと思います。
確かに、加重平均でやっているので計算においては私は間違いないとは思ったんですが、ただ、そのもとになる素畜費を固定しているのと、体重を固定しているのと、本来ならばＡ５とかＡ４とかＡ３の規格ごとにきちんと計算すべきであるのに、全体の加重平均で出している。そういったところで誤差が出てきている。
しかし、この事業は、平成十三年度の全国生産費調査と導入当時の素畜費をもとに算出した物財費から、当該月の食肉流通統計の全食肉卸売市場の平均枝肉価格に基づく粗収益を差し引くことによりまして、全国一律の補てん金単価を決定しているわけでございます。
おれたちは肉が高く売れないんだから素畜費も安くしか買えない。それはそのとおりかもしらぬが、そういうことでやっていたら駄目だよと。あなた方だって、いわゆる固定経費は、物財費は、それを下回った場合、ＢＳＥマル緊によって十分の十補てんされるんだから、自分たちだって子取りの生産農家の現状だって分かるし、生産費だって分かっているじゃないか。
○竹中説明員 私どもの畜産物生産費調査で見てみますと、粗収益から生産費総額を引いた肥育牛一頭当たりの利潤は、肥育牛の販売価格や素畜費あるいは飼料費等の資材価格が変動しておりますことから、必ずしも常に利潤を得られずに損失を招くこともございます。 最近の調査結果から見てみますと、平成五年調査では、これは五十頭以上というくくりになりますが、一頭当たり五千五十五円のマイナスでございます。
次に、肥育和牛あるいは乳雄肥育牛の生体百キロ当たりの生産費でございますけれども、これにつきましては、飼料価格の上昇により飼料費は増加いたしましたけれども、素畜費、これは二十カ月ないしは十六カ月ぐらい前に導入したものでございますけれども、それぞれ減少いたしましたことから、前年に比べ二・二％という減少になっております。
それはどういうところからきているかといいますと、台湾との比較でいいますと、素畜費なりあるいは労働費が低廉であるというようなこと、また温暖な地域でございますから温度管理経費等が安く済むというようなこと、また食文化の違いから内臓等の副生物価格が非常に高いということなどが考えられるわけでございます。
その考え方といたしましては、豚肉については生産コストが横ばいであるということがポイントでございますし、また牛肉につきましては素畜費なりあるいは飼料費が若干ではございますが低下をしておるというようなことでございます。
それで、我が国の肉用牛生産につきましてもできるだけコストを下げていく必要があるわけでございまして、そのコストの大部分は素畜費とえさ代になるわけでございます。それで、その素畜費につきましては、先ほど申し上げましたが、繁殖段階の規模拡大によりましてそのコスト、価格を下げていくということ、また、不足払い制度もそれに寄与するところがあるわけでございます。
（白井英男君） 来年度、平成四年度に至りまして乳用種の枝肉価格がどのように推移するかということにつきましては、なかなかこれは見通しが出しにくいということを先ほど申し上げたわけでございますが、そういう枝肉価格が乳用種の肥育経営にどのような影響を及ぼすかというようなこととか、それから最近の素畜としての子牛の価格、これは一年ほど前に既に購入して肥育をするということでございますが、そのいわゆる原材料である素畜費
ただ、その際におきましても、特に昨日諮問いたしました畜産物、牛肉あるいは豚肉の価格につきましても、最も生産要素で変動の大きい素畜費等につきましては、異常な変動をならすような措置をやるとか、需給実勢方式を食肉はとっておるわけでございますけれども、その際に過去の実現した価格につきましても、異常な長期変動につきまして修正をしながらやるということで安定性を保つような配慮をしながら決定しておるわけでございます
五 素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。 六 肉用牛等大家畜経営農家の負債等の実態を踏まえ、経営の安定に必要な融資・補助施策を拡充・強化すること。 七 肉用牛経営農家の経営努力が消費者価格に反映されるよう牛肉の流通体制の改善・合理化を図ること。
その際に、現在の生産コストの内容を見ますと、お話ございますように素畜費それから飼料費が大変大きなウエートを占めております。素畜費の部分につきましては、ただいま御審議をいただいております子牛生産農家に対する生産者補給金制度というものを確立して、肥育段階における素畜費負担の相当の 軽減が図られるものというふうにまず考えております。
六 素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備・拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。 七 肉用牛等大家畜経営農家の負債等の実態を踏まえ、経営の安定に必要な融資・補助施策を拡充・強化すること。 八 肉用牛経営農家の経営努力が消費者価格に反映されるよう牛肉の流通体制の改善・合理化を図ること。
牛肉と申しますか仕上がった肉用牛の生産費の中でも、素畜費が大変大きなウエートを占めておりますし、その軽減を図るという意味で、比較的安い外国産の肥育素畜の輸入というふうな問題が従来からあるわけでございます。
まず、今回の特別措置法によりまして、肥育コストの中で大変大きなシェアを占めております素畜費の肥育経営の負担については、相当の軽減が可能になるというふうに考えておるわけでございます。
その生産コストの低下の最も大きな要因というものが肥育コストの約五割近くを占めます素畜費、子牛価格支払い額といいましょうか、そういう要素が最も大きい、その負担を軽減をするために今回の子牛生産者補給金というものをつくっていくんだという考え方を持っておるわけであります。
○神田委員 素畜費と並んで生産費に占めるウエートの高い飼料費の低減についてはどのように考えておりますか。流通飼料及び自給飼料について、それぞれコスト低減の余地はないのかどうか。低コストの牛肉生産を進めるためには飼料自給度の向上を図ることが必要と言われていますが、今日までどのような対策がとられてきたのか。また、その実績について具体的な数字を示していただきたいと思うのであります。
その中で現在の生産費の構成を見ますと、素畜費、飼料費、労働費で生産コストの九割を占める実情にありますので、今回の措置によります素畜価格の適正化、それから先ほど言及しました飼料費の縮減、それから労働生産性向上によりまして労働費の圧縮に努めるというのが大きな柱になろうかと思います。